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大津留税務会計事務所
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相続対策

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相続税

相続税の計算方法 1

法定相続人の取得金額 相続税の税率 相続税の控除額
1,000 万円以下 10% -
3,000 万円以下 15% 50 万円
5,000 万円以下 20% 200 万円
1 億円以下 30% 700 万円
2 億円以下 40% 1700 万円
3 億円以下 45% 2700 万円
6 億円以下 50% 4200 万円
6 億円超 55% 7200 万円

相続税の計算方法 2

申告が必要な場合 相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合
(3,000万円+600万円× 法定相続人の数)
には相続税の申告が必要です。
申告期限と提出先 相続開始から10ヶ月以内に被相続人の死亡時の 住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続手続

相続手続の全体像(フローチャート)

遺言

遺言書にはどんなことを書いても構いません、何を書いても自由です。

ただし、書いたことすべてに法律的な効力があるわけではありません。
法律的な効力が生じる事項を「法定遺言事項」といいます。現在、法定遺言事項として定められているのは以下の事項です。

相続に関する事項

①推定相続人の排除・取り消し(民法893条・894条)
遺言で、将来相続人となることがふさわしくない者を共同相続人の中から排除することが出来ます。また、これを遺言で取り消すことも出来ます。

②相続分の指定・指定の委託(民法902条)
遺言で、相続財産のうち誰に何を与えるのか、どのような割合で与えるのかを指定することができます。また、この指定をする権限をを第三者に委託することも出来ます。

③特別受益の持戻しの免除(民法903条)
共同相続人の中に「特別受益」を受けた者がいる場合には、他の共同相続人の公平をを図るため、原則として、いったん特別受益を相続財産に組み入れてから、各相続人の相続分を計算した後、特別受益を受けた相続人の相続分から特別受益分を差し引いて、その特別受益者の相続分を計算しますが(これを特別受益の持戻しといいます)これを、遺言で免除することが出来ます。

④遺産分割の方法の指定・指定の委託(民法908条)
遺言で、遺産分割の方法を指定することが出来ます。
遺産分割の方法としては、現物分割、価格分割、代償分割等があり、どのような方法で遺産分割を行うかを指示することが出来ます。また、この指定をする権限を第三者に委託することも出来ます。

⑤遺産分割の禁止(民法908条)
遺言で、被相続人の死後最長で5年間遺産が分割されることを禁止することが出来ます。

⑥共同相続人の担保責任の指定(民法914条)
遺言で、相続人間の担保責任の割合を指定することが出来ます。
各共同相続人は、他の共同相続人に対して相続財産について担保責任を負います。遺言者は、民法の規定の内容と異なる扱いを定めることが出来ます。
担保責任のの範囲を変更すると、相続人によって損得が分かれます。

⑦遺贈の減殺の順序・割合の指定( 民法1034条)
遺留分減殺請求をされた場合に、民法では「その目的の価額の割合に応じて減殺する」とされていますが、遺言者は遺言で、これと異なる減殺の順序、割合を定めることが出来ます。

 財産処分に関する事項

①遺贈(民法964条)

遺言で財産を与えることを「遺贈」と言います。
遺贈には遺産の割合を示して与える「包括遺贈」と、特定の遺産を示して与える「特定遺贈」とがありますが、遺言でこれをすることが出来ます。

遺贈とは

②財団法事設立のための寄付行為(民法41条)
遺言で、遺産の一部を社会福祉法人や公共事業に寄付する、又は、一般財団法人の設立の意思表示をすることが出来ます。

③信託の設定
信託とは、委託者が受託者に対してじこの財産権の移転その他の処分をし、受託者が信託の目的に従って、受益者のために信託財産の管理・処分を行うことをいいます。遺言者は、遺言で信託の設定をすることが出来ます。

 身分に関する事項

①認知(民法781条)
遺言で、「被嫡出児」を認知することができます。

非嫡出児とは

②未成年者後見人の指定・未成年後見監督人の指定(民法839・848条)
遺言で、未成年者後見人の指定することが出来ます。
また、未成年後見監督人を指定することも出来ます。

 遺言執行に関する事項

遺言執行者の指定・指定の委託( 民法1006条 )
「遺言執行者」とは、遺言の内容を実際に執行する人のことで、遺言で、遺言執行者を指定することができます。また、遺言執行者の指定を第三者に委託することも出来ます。

遺言執行人とは

 その他

祭祀承継者の指定(民法897条)
遺言で、祭祀承継者(先祖のお墓の管理・供養等を引き継ぐ者)を指定することが出来ます。

生命保険金受取人の指定・変更(保険法44条)
遺言で、生命保険金の受取人の指定、および受取人の変更をすることができます。

法定遺言事項のうち「推定相続人の排除・取り消し」・「認知」・「一般財団法人の設立」・「信託の設定」・「特別受益の持戻しの免除」・「祭祀承継者の指定」は生前でも行うことが出来ます。

遺言の対象となる財産

相続・遺贈の対象となるのは、被相続人・遺言者の個人の財産についてです。

会社は法人として個人とは別個の権利主体なので、個人会社の社長であっても、遺言で会社の財産の処分の方法について定めることは出来ません。もし、遺言に書いたとしても無効となります。

遺言ができるのは

遺言は、15歳以上の人であれば誰でもいつでも自由にすることができます。つまり、未成年であっても15歳以上であれば遺言能力が認められることになります。

未成年者の法律行については原則として法定代理人の同意が必要とされていますが、遺言の場合には法定代理人の同意は必要ありません。その理由は、遺言は財産行為ではなく、遺言者の最終意思の表明するものであるから、それが遺言者の真意に基づくものであればできるだけ尊重することが望ましいからです。

成年後見

 成年後見制度とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。
高齢になると、身体が不自由になったり、物忘れがひどくなったり認知症が発症したり、難しい事柄に関する判断が困難になることがあり、これにより悪質商法などの被害に遭い財産を失ったりすることもあります。
また、介護サービスについても、長く行政が決まったサービスを提供していた時代から、利用者が自分にあった介護サービス選んで契約するというかたちになりました。
そこで、判断能力が衰えてしまったために、悪質商法などの被害に遭ってしまった場合には、その契約を取り消して被害を被らないようにすることが必要になってきますし、介護サービスを受けるにあたってご本人がその内容を十分に理解し契約するかどうかを自分自身で判断することができないというような場合には、ご本人のために代わりにそれらを行うことができる人が必要になります。
 そのような場合に、成年後見制度を利用することにより、ご本人を法律面や生活面でサポートすることができます。


成年後見制度には、判断能力が衰える前に利用する「任意後見制度」と、判断能力が衰えた後に利用する「法定後見制度」があります。任意後見制度は、将来支援が必要になったときに備えて、支援してもらう人と支援する内容を決めておき、判断能力が衰えたときに、この決めた内容どおりの支援を受けることができます。法定後見制度は、保護や支援がどこまで必要なのかによって「補助」「保佐」「後見」の3つの利用の仕方があり、家庭裁判所に申立をすると、支援する人(=「補助人」「保佐人」「後見人」)を裁判所が決定します。

法定後見制度については、下記裁判所のホームページに詳しく掲載されていますので、参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_02_2.html

遺産分割

誰に分ける? 相続人と相続分

相続人とは、相続する権利がある方のことを指します。
相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合のことを言います。
法律では相続人とその相続分について、次のように決めています。

妻または夫(配偶者) 常に法定相続人となります
第1順位 子 配偶者とともに常に法定相続人となります
第2順位 父母 被相続人に子がいなかった場合に配偶者とともに法定相続人となります。
第3順位 兄弟姉妹 被相続人に子も父母もいなかった場合に配偶者とともに法定相続人となります。
相続人と相続分

※実子の嫡出子と養子の相続分は同じです。
※相続人になるはずだった子が死亡しても、さらにその子がいる場合には、第一順位の相続権を引継げます。
(代襲相続:民法第887条第2項・第3項、第889条第2項)
※第三順位の相続権はその子(被相続人の甥/姪)のみ、一代に限り引継げます。 (代襲相続:民法第889条第2項)

相続関係説明図を作ってみよう

相続関係を記した図表を「相続関係説明図」といいます。相続人と相続分は、ご家族の構成などによって本当に様々ですから、具体的に相続関係を確認して、ご自身の相続関係説明図を作ってみましょう。

相続関係説明図