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大津留税務会計事務所
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おおつるレポート(2004年)

中小企業の社長業とは

情報ネットワーク2004年12月表紙より


時代の流れが我々中小企業の経営者や私達個人個人に何かを問いかけてきている感じがします。
今の土地デフレ時代において、借入金や債務の管理を間違うと、政府であろうと、銀行であろうと、上場会社であろうと、時代の流れに振り回され、一歩間違うと大変な事態が待ち受けています。
こんな時代において、中小企業の経営者が従業員さんに「頑張れ」と言っても何も変わらないのではないでしょうか?
社長の視野は従業員さんの何倍もあり、いろんな意味で実権をにぎっているのですから、情報や仕事は社長に一番先に入って来ます。
経営者がきちんと時代を見据えて行動しないといけない気がします。
でも一般的に小さな会社の社長の場合、人に仕事を任せることが必要ですが、そのことが「時間がかかる」ため、なかなか仕事を任せようとしない傾向があります。
その理由は、

  1. 社長自ら仕事をやる方が早く終わるから
  2. 社長としての自分の権威がなくなるから(従業員に仕事を取られる感じがするから)
  3. 過去において、難しい仕事を従業員に任せたら、失敗し、大変な思いをしたから
  4. 社長が新しいお客様や仕事を拡大する自信がないから

等色々なことが頭の中をよぎり、実行に移すことができないのが現状ではないでしょうか。
社長自ら行えば、すぐに終わる仕事でも、入に任せたら、2~3日もかかるように、人の成長には時間がかかり、その間は社長の仕事は増えるばかりです。でもその時期を辛抱して過ぎると社長が従業員に任せられる仕事が増えて行き、やっと社長は付加価値のあるお客様に喜ばれる仕事や新しいお客様に会える時間を確保することができます。

税理士 大津留廣和

時代の流れに振り回されないように

情報ネットワーク2004年11月表紙より


メガバンク同士の合併、NY原油が一時的に50ドル超え、東証一部上場会社の産業再生機構の救済と世の中は激しく動いています。
このような時代において社長が行う営業について考えてみたいと思います。
社長が行う営業は、営業担当が行っているようなモノやサービスを売ることではありません。
社長にしかできない重要な「営業」があるのです。
それは、目先の売上げを上げることではなく、「会社」を売り込むことではないでしょうか。
それには次のようなポイントをおさえておきましょう。

(1)自社の強み ・弱みを知る
自社の強み ・弱みを知らない社長は意外と多いように感じます。
そこで、まず直接お客様を訪問し、自社と取引してくれる理由やクレームなどを聞き出すことが重要です。
それによって自社の強み ・弱み等をきちんと把握し、強みは徹底的に磨いていくことが必要です。

(2)プロダクトアウトからマーケットインに発想を変える
「商品ありき」の発想を、お客様の側に立ったマーケットインの発想に逆転させ、会社の仕組みを変えることが必要です。
これには「商品開発(仕入れ)」「販売」「マーケティング」「広告」の各プロセスについて、お客様の視点から自社の活動をチェックしていくことが重要です。

そして社長の仕事は社長しか見えません。
この事を意識して行動を起こすことが、今の時代の流れに振り回されない大事な視点の気がします。

税理士 大津留廣和

12年連続で路線価が下落、大都市で底入れ、二極化傾向が顕著に!!

情報ネットワーク2004年10月表紙より


国税庁が公表した平成16年分の土地の路線価(今年1月1日現在)によると、約41万地点におよぶ全国の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均は1平方メートル当たり11万5千円で、前年より6千円(5.0%)のマイナスとなり、12年連続の下落となっています。

路線価は、主要な道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の評価基準となります。都市圏別の標準宅地の平均路線価は以下のとおりです。

平成16年分変動率 (カッコ内は前年)
東京圏 25万7千円 (△4.0%)
大阪圏 15万5千円 (△8.7%)
名古屋圏 9万4千円 (△6.5%)
地方圏 5万6千円 (△7.7%)

このように土地の価格が下落し、二極化がすすむ時代において大事なことはキャッシュフローを重視することです。
そのためには月次決算をきちんとして会社の業績を把握することと、あわせて全ての行動を計数で的確に管理する習慣づけをしつづけたいものです。

土地価格指数表(財団法人不動産研究所調)

年次 最高価格地 商業地 住宅地 工業地
昭和30年3月 5.17 4.08 1.06 1.36
昭和40年3月 27.00 28.40 11.00 20.60
昭和50年3月 69.20 68.90 40.80 53.90
昭和60年3月 134.20 128.90 83.20 77.70
平成2年9月 562.70 525.40 231.50 206.20
平成7年3月 210.80 210.80 125.70 131.80
平成12年3月 100.00 100.00 100.00 100.00
平成15年9月 75.70 69.40 81.90 70.40
平成16年3月 76.40 67.80 79.80 66.50

バブルピーク時からの下落率

86.42% 87.10% 65.53% 87.75%

税理士 大津留廣和

社内を活性化するために

情報ネットワーク2004年9月表紙より


「社長自ら一所懸命仕事をやっているのに社員は動いてくれない」、こう思っている中小企業の経営者の方は多いのではないでしょうか。
損社員が喜んで働いてくれない原因はいろいろあるでしょうが、その一端は経営者自身にあるのかもしれません。

以下の事項を確認してみましょう。
1.日頃から社員とコミュニケーションをとっていますか?
言葉足らずは誤解を招きます。
「話し合う」「褒める」といったことを面倒くさいと思っていませんか?

2.約束事は必ず守っていますか?
例えはも社員との約束時間に遅れてくるようなことはありませんか?

3.社員に任せるべきことは任せていますか?
社長が口やかましく逐一指示していては社員の成長はないかもしれません。

4.大げさで思いつきだけの言動をしていませんか?
社長の思いだけでは人は動きません。
経営計画をきちんと作成し、社員にやるべき事、期限を理解してもらっていますか?

しらないうちにこういった言動をしている可能性があります。
そしてそのうちにも社員は何も言わなくなり冷めてしまいます。
社長は社員とコミュニケーションのキャッチボールをし続ける習慣を作りたいものです。

税理士 大津留廣和

テレビの見る時間は

情報ネットワーク2004年8月表紙より


「あなたはテレビを何時間見ますか。」という問いかけを書いてあった本がありました。
一日1時間テレビを見ることを止めると年間で365時間も時間の余裕ができます。
それを週40時間の就労時間で割れば、およそ9週間の生産的な時間があなたの人 生に加わります。つまり毎年2ヶ月づつ得をするようなものです。
これは凄いことです。

この時間をもし、自分の自己啓発や仕事に関する知識の習得、体のトレーニングや意欲を高める本を読むこと、カセットを聞くことを実行すると人生は大きく変わるか もしれません。
はるか昔になりますが、私が税理士試験の勉強をしていた時、一科目の合格に必要な 勉強時間は1,000時間以上で5科目で5,000時間以上は最低限勉強しなけれ ば合格できないと言われたことを思い出しました。

どんなことでも1,000時間以 上時間をかけると、自分のものにできるのかもしれません。
時代は生涯勉強することや生涯研修を受けることを私達に求めている気がします。

税理士 大津留廣和

利益金額だけで考えないでパーセント数値で

情報ネットワーク2004年7月表紙より


多くの経営者の方や株式投資などの資産運用をしている方とお話しをすると、事業の結果や運用成果を利益金額だけで考えている方が多く見うけられます。

利益金額だけでなく、利益率(パーセント数値)でも把握する習慣を身につけたいものです。
年間売り上げが10億円の企業が経常利益を1,000万円出したとすると利益率は1%です。
経常利益が同じ1,000万円でも年間売り上げが1億円の企業でしたら利益率は10%です。
また、売掛金の金額が多い少ないよりも月末の売掛金残高がその月商の何カ月分にあたっているかを見ることの方が、その月の営業がきちんと行われていたかを確認し、資金繰りを見るためにも大切です。
このような違いを混同しないことが、これからの企業経営にはおおいに大切なはずです。

目標に人件費の絶対額ではなく、人件費対売上高比率を目標として、その目標値を達成できれば利益の出る体質になります。
目標にパーセント数値や月商の何カ月分という数値があり、人そこに向かって戦略性ある行動を設定し、各人に行動計画を落としていく、そんな経営を目指す習慣づけをしていきたいものです。

税理士 大津留廣和

「TKC戦略経営者ローン」とは

情報ネットワーク2004年6月表紙より


「TKC戦略経営者ローン」とは、株式会社TKCと業務提携した金融機関によるTKC会員の関与先企業専用の融資サービスです。

株式会社TKCと東京三菱銀行との間で、できあがったビジネスモデルであり、今現在千葉銀行も含めて全国で41の金融機関と提携しています。

当事務所が今まで行ってきたKFS活動が融資の場で関与先の皆様にサポートできる一つとして形あるものになったと思っています。
またこの融資には

 (K)「継続MASシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していること
 (F)TKCのパソコン会計ソフト「FX2シリーズ」で会計処理していること
 (S)税理士法第33条の2の書面を決算書につけていること
の条件を充たしていると融資の条件(借入金利)が安くなるという特典も付いています。
この融資システムは関与先の皆様の了解のもとに、株式会社TKCから提供するシステムに従って必要なデータを作成し、TKC会計事務所を経由して借入申込先金融機関に送付するシステムです。

また、借入申込み時点で、関与先企業の皆様が借入申込先に出向く必要はありません。
大津留税務会計事務所が融資に際してサポ一トできる間接金融の一つのモデルができあがった感じがします。
土地の担保がなくても、会社の方針がしっかりして、財務体質が良い企業であれば、無担保で第三者の保証人無しで5,000万円(金融機関によっては3,000万円)まで借入ができるシステムです。

当事務所としても、関与先の皆様に融資が必要なとき、いつでもこのTKC戦略経営者ローンシステムのサポートができるように、上記KFSの活動を今まで以上に力を入れていこうと活動しています。

税理士 大津留廣和

キャッシュフローを高めるために

情報ネットワーク2004年5月表紙より

キャッシュフローを個人の確定申告の結果から見直してみたいと思います。
一般的に所得の多い人でもお金がないという言葉をよく聞きます。その人達のキャッシュフローを表にしてみると次のような結果になっています。

あなたが1年間で使える金額は(本人、奥さん、子供2人の場合)

項目   金額  
所得等の金額   8,000,000 (取得が800万円と仮定)
減価償却費 + 1,200,000 (減価償却費が120万円と仮定)
借入金返済費 - 3,600,000 年間の借入金返済額(月30万返済
取得税 - 890,000 年間の概算税金(取得税)
住民税 - 474,000 年間の概算税金(住民税)
自宅分固定資産税 - 200,000  
資金収支(キャッシュフロー) 差引 4,036,000  

この表からわかるように所得が800万円にもかかわらず、この人のキャッシュフローは403万円しかありません。
理由は借入金の返済期間が短かったり、借入金の元金返済額か多い結果だと思います。
このように所得とキュッシュフローの金額にかなりの差があり.資金繰りを圧追している人が個人でも法人でも多く見受けられます。
資金繰りに困らないようにして、デフレ時代に対応するために、高すぎる債務比率を引き下げ、適正な借入金にすることがキャッシュフローを高めるめることになります。
一度自分のキャッシュフローを見直してみませんか?

税理士 大津留廣和

方向の重要性

情報ネットワーク2004年4月表紙より


金融機関の合併や大企業の合併(製薬業界国内売上高第3位の山之内製薬と国内売上高第5位の藤沢薬品工業の合併、2005年4月1日予定)など世の中が動き、変わりはじめている感しがします。このような時代において、時代の流れがどこに向かっているのかを、的確にキャッチすることができればと思います。

もし北海道に行くとしたら、飛行機で行こうが、電車で行こうが、車で行こうが、歩いて行ったとしても到着することができます、しかし、もし自分の判断する方向が間違って九州の方向へ向かって行ってしまったら、本人が人の何倍も努力してがんばっても目的地に着くことはできません。
いかに方拘性のチェックが大事かということを感じます。
経営者や資産家の人とお話をすると勉強熱心だったり、様々な人とオープンにつきあう人が多いのも、この辺の感性を磨くためにしている感じすらします。
また普通の経営者は才能やノウハウや知識があれは事業が成功すると思っていますが、私が凄いと思う経営者の方はそのことよりも、誰でも知っていることを継続してやり続けることに意識があるようです。
その結果として自分の考え方が整理でき、方向性もチェックできるのではないかと思います。

今の時代の流れを感じ方向性をチェックすることが今まで以上に大切な気がします。

税理士 大津留廣和

思いを紙に書いてみませんか

情報ネットワーク2004年3月表紙より


紙に書くことの有効性がわかる例としてアメリカのハーバード大学で過去の卒業生の追跡調査をおこなった驚くべき結果を本で読んだ記憶があります。
卒業生の3%の人々は、飛びぬけて豊かな生活を送っているそうです。そして普通の卒業生の10倍もの収入があるそうです。卒業生の10%の人々は、余裕の有る生活を送っているそうです。
そして普通の卒業生の3倍の収入があるそうです。
卒業生の83%の人々は、普通の生活をしているそうです。

そのトップ3%の人々は、具体的な目標を持ち、それを紙に書いているそうです。
10%の人々は、いくつかの目標を漫然と心に描いており、時々思い出したように目標を心に描いたとのことです。
残りの人々は、どんな目標もほとんど持っていなかったとのことです。

今のデフレ経済において目標や経営計画をつくろうとすると、どうしても現状の延長線上で考える癖がついていてうまくいきません。今年は私も肩の力を抜いて思いを紙に書く(手帳に書く)ことを実行しようと思います。皆様も一度試みてみませんか。

税理士 大津留廣和

社長の仕事と人の問題

情報ネットワーク2004年2月表紙より


創業時の大変な時が過ぎ、会社の規模が少し大きくなって社員を使い始めると、社長は、人の問題を気にしすぎて、一番大切な直観力や創造力、決断力を発揮できなくなってしまう可能性かあります。
社長の仕事のなかで一番重要なのは、新しい商品やサービスをつくり出すことです。
そうすると新しい顧客が生まれ、いままでに存在していなかった利益が生まれてきます。社長は人の間題を気にすることなく、顧客をどうつくっていくか、どう満足していただけるかについて一生懸命に考え続けなければならないのです。
そう考え、実行するうちに社長に自然と強さが生まれ、その強さのある社長に社員達はリーダーシップを感じはじめるのだと思います。
会社を成長させるためには、みんなの力を結集しなければならないけれども、人の気持ちはさまざまに動くし、社長の思い通りにはなりません。
ゆえに社長は創業時の気持ちを持ち続け、社員に対して遠慮することなく、自然体で接すればいいのです。社長がいつも顧客づくり、顧客の満足するサービスづくりに真剣に取り組んでいけば、会社は自然に成長発展すると思います。

税理士 大津留廣和

元気な会社はあなたがつくる

情報ネットワーク2004年1月表紙より


今後の10年間において、経営者にとって重要なことは

  1. 時代(自社の置かれている状況)が変わったことを認識し、不良資産をできるだけ早く一整理すること
  2. 自社の中で限られた資源を有効なところに集中することです。

バブル崩壊後、経営者が決断を遅らせたため、今になって後悔していることは少なからずあると思います。経営者は今の時代こそ、やらなければならない意思決定や決断をきちんとやり、実行することが必要です。
財務の視点からは将来の自社のバランスシート(目標貸借対照表)を描き、それに向かってどうやっていけばいいのかを考え、地道に実行していくことです。
行動の視点からは、どのようなお客様に我が社をアピールするかを徹底的に考え、大事なお客様にエネルギーを入れることです。元気な会社をつくるのは自分自身だと思います。

税理士 大津留廣和