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大津留税務会計事務所
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大津留
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

おおつるレポート(2007年)

目標達成ができるできない理由は

情報ネットワーク2007年12月表紙より

最近経営者の方とお話をしていると次の2つの考え方が多くなって来た感じがします。
一つの考え方の経営者は、「タラ、レバ」の発想で、宝くじを買っていたらよかったとか、過去こうしていればよかったとか、過去こういう決断をしておけばよかったとしきりに話をするタイプ。
もう一つの考え方の経営者は、会社の将来を見据え、事務所の移転や人の採用、従業員の教育の仕方を真剣に悩んで実行しているタイプで、今実行していることや将来する予定の事を真剣に話をしてくるタイプです。
おそらく今できる、できないではなく、明確な将来の目標や、実現したい目標を見つけた経営者はその段階でもう目標や願望の半分は手に入れたということだと思います。
私達は間違いなくこれから年老いて行きます。
この視点からも「タラ、レバ」の発想(「~したら、~すれば」)ではなく、自分がやりたいことや、実現したいことを先延ばししている場合ではない気がします。

今現在、中小企業の経営者は毎年7万社が廃業等をしていて毎年その結果30万人の雇用がなくなる可能性があると言われています。中小企業の経営者は10年後どうなりたいかという明確なイメージを持ち、今現在どう行動するか、どう決断するかだと思います。

税理士 大津留廣和

TKC経営指標

情報ネットワーク2007年11月表紙より

当事務所は、TKC全国会が昭和50年から毎年発行している『TKC経営指標』を経営分析に活用しております。業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができ、多くの経営者の皆様から喜ばれております。

この経営指標は、当事務所を含めた多くのTKC会計人が毎月継続して実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書」を基礎データとして使用しています。平成19年版においては 収録法人数は22万8千社に達しており、わが国有数の経営指標です。
この経営指標と自社の毎月の試算表や決算書の数字と比較することにより、
    ①成長性②収益性③生産性④安全性⑤スピード⑥資金余裕
                                などを読むことができます。

経営者の皆様は自社の数字の確認を毎月、決算月に定期的に行い、自社の強み・弱みの把握に利用するとともに、経営の方針に役立てて下さい

税理士 大津留廣和

事業の成果はお客様から得られる

情報ネットワーク2007年10月表紙より

合理化、能率、品質というようなものは、それ自体は結構なことではあるが、それは内部管理の優秀さの実証であって、必ずしも優秀企業の実証とは限らない。商品の収益性が低かったり、販売力が弱くては、優れた業績は期待できない。
企業存続に必要な収益を手に入れることによってのみ会社は生き続けることができるのである。この、何とも当たり前のことが、意外な程分かっていない。収益は、ただ一生懸命努力することによって得られるのではなくて、商品が売れたことによってのみ手に入れることができるのである。収益は会社の内部にはない。内部にあるのは費用だけである。収益は外部にあるのだ。つまりお客様のところにあるのだ。
それは、お客様の要求を満たすことによってのみ手に入れることができるのであって、他にいかなる手段によっても手に入れることは不可能なのである。

一倉定の社長学 第一巻「経営戦略」より

お客様の要求を満たすことが、我々中小企業の生き残る道であるが、

     やってはいけない競争
        ①価格 ②規模 ③品揃え等の競争
     やらなくてはいけない競争
        ①品質 ②技術 ③財務等の競争

を経営者は意識し、企業存続に必要な収益を手に入れることによってのみ会社は生き続けることができるという、この何とも当たりまえのこと(最低でも一人当たりの生産性が60万円以上)をもっと意識して経営にあたっていかなければならないと思います。

税理士 大津留廣和

恐怖と無知を克服する特効薬

情報ネットワーク2007年9月表紙より

特定の分野について徹底的に学ぶことで自信が生まれ、その分野への恐怖心が少なくなる。
知識が深まれば深まるほど、行動を起こす心の準備ができてくる。
それに対し特定の分野について無知であればあるほど、行動を起こすことがあまりにも困難に思えてくる。
無知は恐怖の原因となり、人生を好転させるための必要な行動を起こせなくなるからだ。
恐怖と無知を消し去る最高の特効薬は、意欲と知識である。
あなたの業績を限定する唯一の要因は、あなたの意欲の程度なのだ。
意欲と知識のレベルが高くなるにつれて、恐怖と無知による悪影響は少なくなり、無力感と安全地帯から抜け出すことができる。
意欲を燃やし、知識を深めれば、恐怖と無知に代わって勇気と自信を持てるようになる。
自分にとって大切なことを学べば学ぶほど、それを成し遂げる勇気がわき、必ず成功をおさめることができるという自信につながる。

(お金持ちになる人、ならない人の仕事術 ブライアン・トレーシー著より引用)

人間の行動は無意識のうちに行われています。
ゆえに恐怖と無知を克服するために、意欲と知識をあげる努力を続けることが、
経営者が事業で成功することにつながり、自己実現につながると思います。


税理士 大津留廣和

貸借対照表の重要性

情報ネットワーク2007年8月表紙より

貸借対照表には、社長が過去にどのような考え方で経営をしてきたか、何をいちばん大切にして事業をつづけてきたかが、実にハッキリと反映されています。
ところが一般的な社長は、「今期いくら儲かったか」「利益率は」といった目先のことを気にして、損益計算書に高い関心を示します。その割には貸借対照表にはあまり関心がないのが事実です。しかしそれはまったくの間違いです。
この一年間の業績を示した損益計算書よりも、創業以来これまで蓄積された資産、つまり企業の体力、体型が読み取れる貸借対照表にこそ問題点がかくされているからです。
これからの経営者が関心を持つべきは「今期、あるいは来期にどうやって儲けるか」ではなく、「いかに儲かる体質に転換するか」でなければなりません。
儲からない会社に共通の症状は資産が過大(固定資産が過大、棚卸資産が過大、売掛債権が過大等)になっています。
そうであるならば、これからの経営で重要なことは、いかに少ない資産で大きな利益を上げられるかです。

(儲かるようにすべてを変える 井上和弘著 日本合理化協会出版局より抜粋)


税理士 大津留廣和

新しいホームページが完成しました!! 

情報ネットワーク2007年7月表紙より

この度、当事務所の新たなホームページがアイ・モバイル株式会社(2000年3月に設立し、インターネットやモバイル等の技術を用いた新しいソリューションの可能性を追求する企業で様々な業種に特化したホームページサービスを提供しており、数干のホームページの運営実績があります。)のご協力の上、完成しました。
皆様へのお役立ちコーナーとして、

  1.インターネット最新情報
  2.税務力レンダー
  3.Q&A経営相談室
  4.税務Q&A
  5.創業・経営革新アドバイザー制度
  6.相続税・贈与税シミュレーション
  7.ウィルス対策コーナー等

を準備しております。

又、当事務所のホームページには毎月会計処理で使用されている会計・情報管理ソフトFX2(TKC戦略経営者メニュー21)の「会計事務所ホームページ」ボタンからも直接アクセスもできるようになっております。
一度新しいホームページhttp://www.otsuru-net.co.jp/にアクセスして最新の情報を読んでいただければ幸いです。

税理士 大津留廣和

構造的変化の進行

情報ネットワーク2007年6月表紙より

現在の社会経済の背景には、二度と元に戻ることのない構造的変化が進行している。
景気の循環的変化であれば数年内にまた景気は回復し、それに従い企業の業績も上がる。
しかし国内では、既に2004年をピークに人ロが減少していく少子高齢化が、これからの産業経済構造の変化に大きなインパ外を与える。
またグローバル経済においてはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヵ国)とりわけ中国やインドのこれからの経済的発展がわが国に与える影響は著しいものと思われる。

(会計参与制度への対応と成長戦略・宮本嘉興著・ぎょうせいより)

まさに、あらゆる業界で二極化が進み、格差拡大の時代へ突入しています。
このような環境下で我々中小企業の経営者は会計をもっと理解しないと生き残れないと思います。
おりしも中小企業の会計がより会社の実態を表す為の中小企業の会計に関する指針(会計指針)が整備されました。
このことからも我々経営者は景気循環と構造的変化の峻別の必要性を理解した上で、会計とりわけ企業の生命線とも言うべき資金管理対策を通じ、利益と資金の区別(キャッシュフロー管理)の大事さを毎月の試算表等で実感していただきたいと思います。

税理士 大津留廣和

3つのキーワード

情報ネットワーク2007年5月表紙より

大津留税務会計事務所は今年21年目を迎えました。今年より下記の3つのキーワードをより意識して業務を行う予定です。
 1.電子申告
 2.起業支援
 3.資産承継

1.電子申告
電子政府の構築は世界の一大潮流です。
日本は世界第2位の経済大国ですが、行政の電子化については、世界に遅れをとっています。
電子政府の構築は、日本の国際競争力を復活させるためにも避けては通れません。
当然当事務所も、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、関与先の皆様の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る観点からも積極的に取り組みます。

2.起業支援
新たに会社を起業する方と資産(財産)を承継するための会社を設立する方の支援を行います。
そして中小企業が赤字であれば黒字に転換させ、黒字であればさらに増益体制の基盤を作りあげるための助言・指導をして行きます。

3.資産承継
資産承継事業承継と資産(財産)承継のコンサルタント業務に力を入れて行きます。
経営者や資産家の皆様の身近な信頼できる相談相手を目指します。

以上3つのキーワードから時代を見据え、ビジネスシーンをサポートします。

税理士 大津留廣和

個人資産形成のために何をすべきか !

情報ネットワーク2007年4月表紙より

●個人のバランスシートをつくる。
個人の場合でも資産形成あるいは資産防衛をきちんとやっていくには、企業と同じようにバランスシート(貸借対照表)をつくる必要がある。
基本的には投資というのはスパン(期間)を長く取らないとなかなか儲からないものである。
これを企業経営で言えば、来月のことしか考えない社長(会社)と10年先の経営計画をつくってやっていく社長(会社)とでは、格段の差が出る事と同じである。
今後日本人も欧米の投資家のように、100年先の孫のことまで考えて投資をするという姿勢を持つべきだろう。そのためには

●陣形をつくる
第一に、どういう目的で投資をするのか。
第二に、どれくらいのタイムスパン(期間)で投資をするのか。
第三に、その投資に対して、どのくらいのリスクを許容でぎるか。
「目的」「時間」「リスクの許容度」の3つを考慮しながら、複数の投資商品を組み合わせて、最適な形で自分の資産のポートフォリオをつくるということが重要な考え方である。

(お力ネの法則 大竹愼一著 日本経営合理化協会)

上記の文章は、世界に誇るニューヨーク・ファンドマネージャーの言葉ですが、もう一度、私達も「何のために資産形成をするのか、資産形成のために何をすべきか」再考する時期に来ている気がします。

税理士 大津留廣和

長距離を走ることができますか?

情報ネットワーク2007年3月表紙より

経営者は商品やサービスの収益性や成長性とともに財務の体質の方を重視して経営をすることが大切な時代に突入しました。
なぜなら、経営者が自社の戦略を成功させるためには、走り続けるためのキャッシュフローの確保が必要だからです。
財務が磐石でなければ継続的に企業は成長できないものです。
そして会社が長距離を走り続ける為にはバランスシートの充実が急がれます。
会社のバランスシートを見ると、この会社はどれぐらい強いか弱いかわかります。
そして不思議なぐらい社長の方針でバランスシートの中身は変わるものです。
だから今の時代、社長はバランスシートを通して、自分の会社が一体どのくらいの力を持っているか、どのくらいの力を将来的に発揮することができるのかを認識して経営することが求められています。

「勝つ企業の条件」大竹愼一著
日本経営合理化協会より引用

税理士 大津留廣和

信念の魔術

情報ネットワーク2007年2月表紙より

まず自分を信じることからはじめよう
あなたの性格、あなたの人生、あなたの日常生活を決定するのは、
あなたの考え方ひとつである。
自分の生涯になにを求めるか考えよう。
成功したいという欲求がはじめの一歩である。
だれにもかならず成功できる能力が潜在意識としてからだのうちに眠っている。
成功へ導く発憤力は、信念をもつことにある。
困難に打ち勝つエネルギーは、つねにあなた自身がもっている。
意志と持続する志が、人生を豊かにする。

信念の魔術C.M.ブリストル著

年頭に際し、思うことはこの本に書いてあるように自分が求めることを心のうちにイメージとして強く焼き付けて、たえず自分に向かって、それが手に入ることを言い続けることだと思います。
そして、そのことを紙に書いて持ち歩きましょう。
二極化が進む現在において、固定概念にとらわれず、新しいことにチャレンジできる人にとってはチャンスの時代に突入した感じがします。

税理士 大津留廣和

自分を変えるための行動

情報ネットワーク2007年1月表紙より

私たらには向上心がある。欲もある。
だから、「昨日よりも今日、今日よりも明日をいい日にしたい」と思う。
たとえ、"今"に不満を持っていたとしても「このままではいけない」「このままのはずがない」と、将来に希望を抱く。
しかし、そんな思いを抱いているにもかかわらず、なかなか現状が変わらないのはなぜだろう?
それは自分が"変わるための行動"を起していないからだ。
"自分を変えるための行動"それは、伺でもいい、
今日、「ひとつ手をつける」ことだ。

「並の人生」では満足できない人・ロベルタ・シェラー著より


当事務所も進歩・成長するため、電子申告を平成19年度からすべて行なえる体制を整え、実行する予定で動いています。
今までは申告書を税務署に紙で印刷して提出するか、郵送していました。
今後はデジタルデータとして申告書をインターネットで伝送します。
電子申告にともない業務の見直しを行うことにより、今まで見えなかったことや新しい仕事の流れが見えて来るような感じがします。

税理士 大津留廣和