情報ネットワーク2014年12月表紙より

日本の法人の法人税の実効税率は5年以内に約20％台に下がって行くと言われています。
ゆえに私達は会社で財産を残し、内部留保をして行くという考えが大切になってきました。
経営者の仕事は
①経営戦略を立案する事
②目標を設定してそれを管理する事
③社員を採用し、研修をする事
④キャッシュフローを管理する事等です。
何よりも大切な事は、経営者が経営者の仕事をすることです。
具体的に一番大切な経営者の仕事は、どう売上を増やすか、どう荒利益を増やすかということを考えて仮説をたて、行動することです。

お客様の困っていることを解決してあげる、お客様の求めている商品やサービスを作り上げるために、どういうふうに経営資源を配分するべきか、経営効率を良くし、従業員のインセンティブを上げる等の検討が大事なポイントです。
まさに経営者は売上や荒利益をあげるためにビジネスモデルをつくり上げる行動を起こす。
扱う商品やサービスを変える、改善する等の行動を起こすことが大切な気がします。
しかし、一般的には中小企業の場合、経営者や従業員の皆様が現場の仕事に追われていて、なかなか改善ができないのが現実です。この現実から抜け出せない限り高収益を上げることはできません。
ゆえにすべての行動をキャッシュフローという考えで現場を見つめ、経営者の投入できる時間を確保し、経営者のセンスを磨くために、現場の改善を目指すことがスタートのように感じています。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年11月表紙より

税理士として独立開業して29年目に突入し、私も還暦を迎えます。
税理士業務を通じ感じることは、いかにお金を管理し、事業的にも個人的にも有効に使うかが極めて大切な時代に入ったということです。
貨幣は人間の観念にとって重要な問題であり、それが人間を人間たらしめると思います。
金融緩和が続
いている現在において、自分自身にとっても、日本人にとってもお金って何かをよくよく考えることが大切な感じがします。お金とは
①交換する（モノの交換手段）
　お金があれば必要なものと交換できます。
②価値を測る（物差し）
　お金があることでモノの値段や価値がわかります。
　お金がなければ昔のように物々交換しかありません。双方のニーズを一致させることはひと苦労です。
③価値を貯める（貯めておくための物体）
　ゴールドとか紙は腐りませんから、貯めておくための物体として成立します。
　お金は自分の価値を資産として蓄えることができます。
　それゆえに私達が歳をとっても安心して暮らせます。
また現在のようなグローバリゼーションの時代になると、この3つの役割の中で、貨幣が貨幣を生むという形で貯蓄手段が前面に出てきているように思われます。また株式を使って戦略的にM＆Aに利用されたりしています。それ以外にもTポイントやJRのSuicaやEdyなどお金に変わる手段も世の中に現れています。お金（金融）とはつくづく不思議なものだと思います。人間が人間として安心して生活できるために、生み出された最大の発明だと思います。もしそうであるならば、私達はこのお金を自分のため、家族のため、会社のため、社会のために有効の使うことを真剣に考えないといけないと思います。そのためのスタートがまさに会計であり、自分自身の財産と会社の財産を把握することです。このことを意識することが会社経営であれば財務経営力や資金調達力の強化につながります。個人であれば資産管理や相続対策であり、資産を世の中に有効に活用することを考えることであり、もっと突き詰めれば次世代の教育に行きつく気がしてなりません。
世の中が「含み資産経営からキャッシュフロー経営」に変わりました。右型上がりの時代は終わりました。それゆえ、社会的有用性、経済合理性を追求し、利益を多く出すこと、その結果として税金を多く納めることしかキャッシュを増やすことができないし、そのことが実践できた企業が21世紀の勝ち残り企業であり、個人もその発想が一番大切なことを発信し続けていきたいと思います。
そして私達に問われていることは、私達が持っているお金を社会のために、自分達のためにどう使うかが、個人においても会社においても重要なことだと思います。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年10月表紙より

情報ネットワーク2014年9月表紙より

稼ぐ力とは、「気づく力」に「行動力」を累乗したものだ。
「気づく力」を向上したければ、読書をすることだ。
読書をすれば人類の無限の叡智に触れることができるから、気づきの連続だ。
「行動力」をさらに向上させたければ、やはり読書することだ。
読書をすれば過去の偉人が果敢に挑戦したエピソードに触れることができるから、興奮のあまりつい動いてしまうのだ。
すでにお気づきのように、読書によって「気づく力」と「行動力」を向上させれば、あなたの「稼ぐ力」は青天井になる。
国家や世界を熱く語る前に、まずあなたの「稼ぐ力」を向上させることだ。
あなたが「稼ぐ力」を向上させれば、あなたの周囲に影響を与えることができる。

（本を読んだ人だけがどんな時代も稼ぐことができる　千田琢哉著　宝島より）

情報ネットワーク2014年8月表紙より

日本の中小企業・小規模事業者の数が長期に渡って減少傾向にあります。
そしてそのトレンドが今現在も持続しています。
中小企業庁の集計結果によると
1989年の中小企業・小規模事業者の数　　　662万
2009年の中小企業・小規模事業者の数　　　420万
　　　　（この差242万　36．6％も20年間で減少しています。）
2012年の中小企業・小規模事業者の数　　　385万
　　　　（この3年間で35万　8．3％も減少しています。）
なおかつ問題点は事業を後継者が引き継がなくなったことと、この残っている中小企業・小規模事業者のうち、約75％が赤字だという現実です。
昭和の時代は含み益があった為、意識的に役員報酬等を多めに取り、赤字にしていた企業も多くありましたが、今現在は含みに依存した経営はできない時代になったことを考えると、この現実を直視しないといけません。儲からなくなったため、事業をご子息が継がなくなったことも現実としてあります。
ご子息の奥さんがサラリーマンの家に育った娘さんの場合は、夫が社長になるのは歓迎しますが、その事業を引き継ぐ会社の借入金が1億以上あるとわかると目の色を変えて、社長になること、事業を引き継ぐことに反対にまわります。
そのようなことにならないために早急に
①個人と会社の総合診断をする
②債務比率が高いという現実を直視する
③キュッシュフロー経営を追及するー等の必要があります。
そのための前提は毎月の業績を月次できちんと把握することであり、その結果として経営者は経営を判断する資料をきちんと作成することがスタートになります。
具体的には「少人数私募債」か「時価発行増資」を実行し資本を充実します。
併せてビジネスモデル俯瞰図やグループ相関図を改めて作成し、窮境要因の課題やアクションプランを計画します。併せて効果的な部門別管理の仕組みを作り、経営戦略を立案・実践することです。具体的には「顧客のことをトコトン考える」ことです。
その結果として会社の強さを再確認し会社を成長させる・承継する仕組みがスタートします。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年7月表紙より

ふるさと納税（出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が控除される）をする人が最近爆発的に増加しています。実績は2009年度33,149人、2010年度33,104人、2011年度33,458人から2012年にいたっては一気に741,677人にまで伸びています。2011年度から2012年度の増加額はな

1つ目は寄付金控除ならば税率分は節税になるが出費を伴いますが、「ふるさと納税」の要点は税額控除と特別控除にあります。2,000円を除いて100％控除される「出費を伴わない」節税法だからです。
具体的な寄付金の上限の計算法は
<　控除その①　>所得税から所得控除
　　　　　　　　（寄付金－2,000円）×所得税率
<　控除その②　>住民税から税額控除
　　　　　　　　（寄付金－2,000円）×10％
<　控除その③　>特例分控除
　　　　　　　　（寄付金－2,000円）×（100％－10％－所得税率）
結果として「ふるさと納税」は控除その①＋控除その②＋控除その③の合計額から2,000円を除く金額が全額控除できるということです。
但しこのルールで損しない上限金額は普通の人は住民税の1割までが限度です。
高額所得者の人は住民税の2割までが限度です。イメージ的には高額納税者ほど多くできて、課税所得の1～2％が目安になります。

情報ネットワーク2014年6月表紙より

海外のサイトで、ご自身が世界の何番目にお金持ちかを知ることができるサイト
（「グローバルリッチリスト」http://www.globalrichist.com/）というものがあります。
そのサイトに日本人ならばJAPANと入れて、自分自身の年収を入力するだけで、世界のお金持ちのなかの何％に入るかというお金持ちの順位が出てきます。
国税庁の民間給与の調査によりますと平成24年度の日本人の平均年収は408万円だそうです。
このサイトに日本人で平均年収408万円で入力すると世界の人口約71億8749万人に対する順位が49,952,396番目という順位が出てきました。
何と世界の人口の中の0．83％に入るということです。
日本人のほとんどの人達が世界の1％以内のお金持ちという結果です。
一度皆様の順位を調べてみられるのもおもしろいかと思います。

情報ネットワーク2014年5月表紙より

デフレ時代が続いて来た現在において、借入金を使った相続対策は本当に意味のある相続対策になっていたのか一度考える必要がありそうです。
デフレ化の賃貸経営は本来どうあるべきだったのか。
バランスシートを大きくしたままで、不動産価格などが小さくなっていった結果、借入金がそのまま残った点が最大の問題点でした。すなわちインフレ時代の発想のままでいると債務比率がいつのまにか高くなってしまったのが問題点でした。いつの時代でもキャッシュフロー経営を追及するべきです。特に平成27年からの相続税の改正を踏まえ、もう一度後継者教育や相続対策を考え整理検討する時期かもしれません。
本来税法を基本にして、経済的行為をすることは危険なことです。
例えば不動産賃貸業を行うのであればそのビジネスモデルの確立を最初に検討しなければなりません。
具体的には
その不動産賃貸業のビジネスモデルはプラスのキャッシュフローをもたらすものか？
節税には気をつけないと後で大変なことになることもあります。（特にデフレ化においては）
特に債務比率が非常に高いビジネスは問題が潜んでいます。
私達が事業をおこなう上において大切なポイントは
　①不動産の時価に対して借入金の比率はどうなっているか。
　②利益とキャッシュフローは同じではないこと
　③キャッシュフローと借入金の返済のバランスはどうなっているか
このようなことを検討し、相続税がどうなるかを検討する前に、このビジネスモデルはどうなっているかを最初に検討するとともに、このことを次世代の子供たちに教えることが本当の相続対策だと思います。自分にできる投資の中で一番大切な投資はつねに自分を教育し、新しい考え方を探すために投資することです。あわせてそのことを後継者とともにいっしょに考え、伝えることだと思います。

お金の3つの機能（①交換する　②価値を測る　③価値を貯める）を理解し、キャッシュフロー経営とビジネスモデルを検討する力と人生の大切なこと（①健康　②パートナー　③お金）を伝えることが後継者への最大のプレデントであり、結果として最大の相続対策だと思っています。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年3月表紙より

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の主な改正内容
①消費税収入の使途の明確化
　国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障4経費）に充てるものとされました。
②消費税率の引上げ
消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げることとされました。

経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。
あわせて消費税特別転嫁対策特別措置法も規定されています。

（国税庁HPより）

これに伴いまして、当事務所の報酬に係る消費税につきましても、平成26年4月1日より下記の計算式の通り消費税の引き上げ分3％を反映したものに変更になりますので、ご承諾いただけますようお願い申し上げます。
具体例（報酬を50,000円と仮定すると）
（平成25年1月～平成26年3月までは）
50,000円（報酬）+　2,500円（消費税）－　5,105円（源泉所得税＋復興特別所得税）＝　47,395円
（平成26年4月より）
50,000円（報酬）+　 4,000円（消費税）－　5,105円（源泉所得税＋復興特別所得税）＝　48,895円

おそらく今回の改正に伴いまして、経過措置の問題（請負工事等やリース取引の一部）や消費税転嫁に伴う時間的制約等によって、一部影響があると思われます。

復興特別所得税の導入や平成26年4月1日よりの消費税率が現行の5％から8％に改正されることの税率の転嫁にどうしても人間の目が行きますが、もっと大事なポイントは今回の改正にともない税率UPの影響が、日本銀行が行っている金融緩和の逆行の動きになります。その結果として一時的に世の中のお金を引き上げることによる景気の影響等があると思われます。マネーの動きからくる世の中の動向をしっかり見据え、足下を固めながら経営を行っていきましょう。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年2月表紙より

一部の中小企業の皆様や不動産賃貸業等を営んでいる皆様の決算書や金融機関の皆様からのご相談を受けて感じることは企業の資産や収入に対しての債務比率（借入金対総資産の割合）が非常に高い人達がいるという現実です。
この債務比率が高いとは何を意味するのか。
企業が廃業しようとしても、不動産賃貸業を止めようとして不動産を売却しても借入金だけが残り廃業できないということです。その結果利益を確保しようとしても支払利息が多くなったり、資金繰りのために値引きして売上等を下げたりして、利益率を下げてしまったりして、利益体質の企業になりにくい等、不都合な部分が多くあります。多くの人達はこの事実に気付いていないのではないかと思います。それどころかまたバブルのような時代がまた来ると信じているのかもしれません。はやくこのことに気づき、真の勝ち組企業になるためには、変な節税対策など一切せず、異論はあるかもしれませんが「税金を多く払っている人達が勝ち組企業である」という現実を理解しましょう。
キャッシュを確保する方法は儲かる体質を築くことと売掛債権や買掛債務の管理と棚卸資産や利用しない不動産等の資産をキャッシュにすることだと思います。
このことに向き合うことが借入金の管理になり、今後成長していくときの資金繰りや資金調達の基本になります。

税理士　大津留廣和

情報ネットワーク2014年1月表紙より

2014年1月よりNISA（少額投資非課税制度）がスタートしました。
NISAは、上場株式や株式投資信託の投資によって得られた値上がり益、配当金、分配金に対して、一定の投資金額を上限に非課税にするという制度です。
NISAという制度は
①運用収益が非課税になる投資元本は年間100万円
（1年間に投資できる金額の上限）
②非課税枠の総額は500万円
（毎年100万円ずつ投資できるわけですが、それを続けていった場合最大で500万円までが上限）
③非課税期間は5年
④口座開設可能期間は2014年～2023年　という特徴があります。

世の中、「貯蓄から投資」と言われていますが、銀行口座を持っている日本人はほとんどすべての人達ですが証券口座を持っている人は少ない感じがします。
投資は少額から始めることができ、投資した金額を管理できる証券口座として
イ、NISA口座
ロ、特定口座
ハ、一般口座　という3つのパターンができたということです。
（この区分が理解できることも大切です。）

日本は少子高齢化の時代、成熟社会の時代で、自分の年金は自分で責任を持って作る時代に入った気がします。
それゆえこのNISAの制度をどう考え、利用していくかを考えなければなりません。
①私達の年金制度の限界からくる対応として
②日本の将来の成長企業に対する資金の供給者としての一助として
③時代に対応するため、NISAを通じ私達や子供達の投資教育の一環として
④デフレ社会からの脱却の一手段として
色々の考え方があると思いますが、金融の世界が物凄い勢いで成長発展している点と金融が私達の生活に大きく影響する現実を見据え、新しいことに挑戦し、私達が金融の仕組みの一端を担い、参加することで社会に貢献したいものです

税理士　大津留廣和