TKCシステムQ&A
経営アドバイス・コーナー
中小企業成長発展のお手伝い

大津留税務会計事務所
TEL:03-3677-3721
otsuru-hirokazu@tkcnf.or.jp

大津留
税務会計事務所は
TKC全国会会員です

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属

おおつるレポート(2021年)

学び続ける知性

 人は経験するから学ぶのであって、人生も仕事も地図があれば目的地に一足飛びに到着できるものではない。自分が知りたくてたまらないから失敗の原因を必死で突き止める。その経験をしたときいつか本で読んだことも血肉になり、人は成長していけるものだと思います。
 自分の人生、ここで頭打ちだと思ったら、生きていくのがつまらないじゃないですか。いつも成長を実感する。わくわく学んで「わくわくした人生」を生きたい。
 学び続ける知性があれば、人間はいつでも、いくつになっても自らをリセット&リスタートできます。
 ともに新たな一歩を踏み出しましょう。

『学び続ける知性』前刀禎明著 日経BP社から一部引用

 経営においては従来のやり方ではニーズがつかみきれない今こそ、自分が良いと思うものを真剣に考えてみるべきです。人生は自分が何かを選択することで変わっていきます。そして、願望を紙に書くことができる人はぼんやり考える人の何倍もその願望を実現しやすいと言われています。
 新型コロナがきっかけとなった世界的なワークスタイルの変化は、未来を良い方向に変えていくと思います。なんとなくではありますが、「わくわくする未来」を感じます。
 コロナ禍の危機の時代は「危」険とともに好「機」でもあります。
 そして大変な時代は「大」きく「変」わるチャンスの時代でもあります。
 ゆえに日常生活においては、粛々と感染予防に努めつつも、起きたことはそれと受け止め、この状況下で自分がすべきことを考えてみましょう。こうした時期にこそきっと「何かのチャンス」があるはずです。『学び続ける知性』を持ち、常識や過去の経験にとらわれることなく、自分や自分のビジネスを成長させることを真剣に考えたいものです。

税理士 大津留廣和

人生があと5年で終わるとしたら何をやりたいか?

 よくある質問で「あなたの人生があと1ヶ月だったとしたら?」というのは聞いたことがあります。でも、「あと5年で終わるとしたら…」という質問だと、真剣に残りの人生を考えることになるでしょう。あと5年という時間は、短いようで長い期間です。
 本当にやりたかったことを一つずつ整理して、思いが残らないようにやっていくのではないでしょうか。
 本格的にこの課題に取り組むと、自分が本当に何をやりたいのかと向き合うことになります。そのとき、残りの人生をかけて、やりたいことを探し、プランして、実際にやっていくでしょう。
 ある人は今の仕事をやめて、陶芸や趣味を追及するかもしれません。
 また地方に引越し、自然に接し、その人なりの人生の過ごし方を真剣に考えるでしょう。
 私たちがそこまで真剣に人生を考えないのは、とてももったいないことです。

『ピンチをチャンスに変える51の質問』本田健著 だいわ文庫より一部引用

 上記の問いを経営者に当てはめてみると、会社を引き継いだ後に、豊かな人生を送る為には何が必要かを真剣に考えると以下の3つになるかと思います。
①会社を守る・成長発展させる為の後継者の育成
②使えるお金の準備(ぜいたくをする必要はないが、生活するのに十分なお金)
③心と体の健康
 私は特に心と体の健康が一番大切だと思います。その為には一度、ご自身の生活習慣に関して、コロナ禍で運動不足になっていないか、歩く歩数が少なくなっていないか再確認しましょう。あわせて、間食の結果、ご自身の体重が知らないうちに増えていないかも再確認したいものです。

税理士 大津留廣和

学校では教えてくれない大事な「お金の話」

 親が子に、より効率的に財産を残すには、やはりお金の教養が必要です。
 お金を生み出し、殖やす。そして最終的に、どういう税制で、どれくらい国に納めなくてはいけなくなるのか。ここまで含めて「資産形成」に関する知識、体験、実績を積み重ねることが、お金の教養なのです。
 それには、経済の基本的な知識も必要です。
 お金の教養を人生の知恵とするには、まず知識、そして経験が必要です。そして、お金の教養を子どもに身につけさせるというのは、言い換えれば、親の知識と経験を直に子どもに伝えていくということです。
 親の財産は、相続税さえ払えば、放っておいても子どもに引き継ぐことはできますが、親の知識や経験は、直に教えなければ引き継ぐことができません。

『お金に困らない子どもを育てる45のルール』菅下清廣著
PHPビジネス新書より一部引用

 リーマンショック・コロナショック等の影響で世界各国政府は極端な金融緩和と財政出動を続けていますし、日本においては、いまだゼロ金利政策が続いています。今回の金融バブル(?)、果たしてどこまで続くのかわかりませんが、ある程度の危機意識を持って、資産形成や資産防衛を考えなくてはなりません。
 お金の教養は、人生の必須科目です。不測の事態(自然災害や大恐慌に匹敵する経済危機に遭遇)になっても、しのげる力をつけておくためのものです。金融情勢、デフレからインフレ(?)、実態経済の戻り等を冷静に直視しながら、どうすれば、将来の激変から私達の身を守ることができるかを親子で意識することが「お金の教育」のスタートになるように思えます。

税理士 大津留廣和

企業・個人が生き残る鍵は

 経済危機というのは津波のように突然襲ってくる。そしてやがて必ず去っていく。
 津波に襲われている間、今回のパターンでいえば、売上が激減している間、収入を失い、キャッシュの流入が止まった企業はまさに呼吸困難に陥るわけで先に酸欠した企業から倒れていく。過去の経済危機の歴史において、同じ業種でも企業の生死を分けたのは要するに危機到来時における手元流動性(現預金)の潤沢さ、金融機関との従来からの信頼関係、平時における稼ぐ力(特に営業キャッシュフローの厚み)と自己資本の厚みである。手元の現預金とは緊急時の酸素ボンベみたいなものである。
 そして真の淘汰は危機時に始まり、危機時に決着するのである。目の前の危機が終わったといって、ほっとしている場合ではない。危機が終わったら直ちに、いや危機の最中から次を見据えた改革を始動すべきである。

『コロナショック・サバイバル』冨山和彦著 文藝春秋より一部引用

 日本の中小企業の経営が厳しくなった原因は「稼ぐ力」「粗利益」が落ちたことです。
 稼ぐ力(黒字経営)を上げるためには、「一人あたりの生産性が上がるのか、下がるのか」という視点を経営者が持つと共に、以下の2つをトップ自らが意識することが大切です。

①一人あたりの生産性を何としても上げること
②粗利益率を少しでも上げていくこと

 会社としては、以下の課題を解決するために、目先はキャッシュポジションを厚くすると同時に、商品・サービス毎の粗利益や得意先毎の粗利益を管理・確認することを目的に毎月経営会議等を行うなど、色々な試みを始めたいものです。

①良い商品・良いサービスをどうやって作っていくか
②良い得意先をどうやって増やしていくか
③良い商品・良いサービスと良い顧客をよく理解できている従業員を育てるか等

税理士 大津留廣和

日本は「超高齢化社会」という現実

 国連では、その国の総人口に対して65歳以上の人口比率が7%を超えると「高齢化社会」と定義しています。ちなみに、総人口に占める65歳以上人口の比率を「高齢化比率」と呼びます。さらに「高齢化比率」が14%を超えると「高齢社会」になります。
 違いは「化」があるかどうかですが、「高齢化社会」は「高齢化社会に向かっている状態」と考えればいいでしょう。日本で高齢化率が7%台になったのは1970年代ですから、50年も前から「高齢化社会」だったと言えます。2019年は、65歳以上の人口が3,588万人と過去最高で、高齢化率は 28.4%になったそうです。高齢化率28.4%は、世界一の水準です。しかも、今後まだまだ上がる予想で、国立社会保障・人口問題研究所が発表した 2065年の人口推計では、高齢化率は38%を超えています。急速に高齢化が進む日本では、「高齢者サービスの需要が急増する一方で、供給が追いつかない状態が生まれ、サービスの価格もかなり高いものになる」ことが考えられます。

 そのような時代背景の中で老後の不安から「老後資金2,000万円問題」が世の中に出てきましたが「どの家庭でも一律に2,000万円不足するわけではない等」の事実に直視しましょう。
 高齢者の立場から考えると本当に大切な事は「自分の現状を把握」し、一度、生涯におけるお金との向き合い方を整理する必要だと思います。

①(資産形成の時期 30歳から60歳まで)
 積立ながら運用する時代「収入が支出より多い時代」

②(資産活用の時代 前半60歳から75歳まで)
使いながら運用する時代「収入=支出の時代」

③(資産活用の時代 後半75歳から95歳まで)
残った資産を20年間で使う計画として毎年20分の1ずつ引き出す時代「収入が支出より少ない時代」

『「老後の資産形成をゼッタイ始める!」と思える本』野尻哲史著扶桑社より一部引用

 経営者の立場から考えると、「超高齢化社会」に対応する視点が大切だと思います。
 例えばネットスーパー・タクシー・テイクアウト等のGO・ウーバー・出前館等の仕組みのように、バックオフィスは出来るだけデジタル化(人に頼らない仕組み)を作り、高齢者に接する点はアナログ化(人にやさしく接する対応等)が一段と大切になると思います。そのような視点を自分の会社にどう応用するか・仕組み化を作るかが問われている感じがします。

税理士 大津留廣和

運をつかむカギは「学習力と適応」にあり

 2030年にビジネスに必要をされるスキルの第一位は「戦力的学習力」だと言われています。戦略的学習力とは新しいことを学ぶスキルが高いことを指しています。
 この背景には、ものすごい勢いで今の前提や常識、やり方が変わっていくことがあります。どんどん新しいことを学び続けなければ時代に取り残されてしまうということです。
 これまでの解決策=正解が変わっていくということです。未知が当たり前になっていく中で、過去には答えがないことが増えます。そのため、新しいことを学ぶことがいかに効率的にできるかといったことや、学びをしやすい環境や仕組みをつくるかがとても大切なスキルになるわけです。常に新しいことを学び続けないと、直面する課題などが新しいものなので、解決できないことを意味します。

『行動の品質』伊藤健太著 フォレスト出版より一部引用

今の日本社会において80歳以上の人は1,000万人以上いるそうです。そして企業の寿命は12年間ぐらいになったと言われています。もしそうであるならば、20歳から80歳まで働くと仮定すると私達は将来的には最低5回は職業を変えるか、今現在の職業で確実に毎年成長し続け、もしかすると最低5回以上は極端なレベルアップをしないと生き残れないと言うことです。人間は学べば学ぶほど知らないことを知っていきます。そして学ぶほど謙虚になっていきますし、一層の好奇心が生まれます。ゆえに私達はいくつになっても、どんな立場になっても、自分への投資と学ぶことを止めてはいけません。特に経営者自身は学習し続けることが今ほど必要な時代はないと思います。

「人は二つの方法でしか学べない。一つは読書によって、そしてもう一つは自分より賢い人々との付き合いを通じてである。」(ウィル・ロジャーズ)
この学習する行為が次の世代のためにもなり、自分のできることに取り組む意欲にもなります。結果、将来「運をつかむ」カギになるのかもしれません。

税理士 大津留廣和

自転車に乗るまで100回転ぶことは、成功か? 失敗か?

 たとえば、誰しも、どんな人でも、自転車に乗れるようになるためには「100回」は絶対に転ばないと乗れないとします。つまり、101回目には乗れるようになるとします。(世の中、どんなことでも、ほとんどはこのようなことだと思いますが、当事者には100回ということが見えていなかったりします。100回とはもちろんたとえの数字です)。
 「自転車を乗れるようになること」をゴールとするのであれば、もちろん100回転ぶことは成功になります。人生のほとんどの物事は、この自転車の話のようなことだと思っています。どんなことであっても物事が上達するための普遍的な本質が、この自転車の話にはあるのです。

『行動の品質』伊藤健太著 フォレスト出版より一部引用

 短期の成功は転ぶことです。転ぶことによって、長期の成功である「自転車に乗ること」ができるのです。しかし、多くの人が「短期の成功を間違えて、長期の成功は当たり前に逃す」ことをしています。
 コロナ禍の時代において「想定外」のことが起こる時代に突入しています。
 少子高齢化社会(人生100年時代)に対応する為には、金融リテラシーを高めることが必要だとする考え方をこの自転車に乗ることができるようになることから考えてみました。
 株式投資をすると損をすることは日常茶飯事です。それでは、株式投資で「損切り」をすることは成功か?失敗か?「自分の成長」「金融リテラシーを高める」ことを目的に置けば、「損切り」をすることの捉え方が変わります。大人になると何事も失敗を恐れて、チャレンジしなくなっています。失敗することを恥ずかしがることや、悔やむことで意識的に思考停止になるからです。株式投資等(資産運用)においては「損切り」は日常茶飯事であり、金融リテラシーを高める為には何回もこのことを経験しないといけません。「損切り」は失敗ではなく自分が成長する為には必要な行為なのです。優秀な経営者がよく事業においては「1勝9敗」で成功すると言っている言葉を思い出します。
 私達が今の時代において「ピンチはチャンス」と、実際に思える思考回路を得る為のヒントがこの「自転車に乗るまで」の考え方に詰まっていると思います。
 仕事の視点や自分のこれからの生き方に「本当の成功は成長し続けることだ」ということを意識してみたいものです。

税理士 大津留廣和

金融バブルか?(奇妙なバブル株高)

 コロナ禍で世界各国の政府は前代未聞の規模で財政資金を投入し続けている。各国の中央銀行も、これまた無制限ともいえる金融資産の買い取りで、大量の資金供給を一段と加速させている。コロナ危機を乗り切るためには、やむを得ない措置ではあるというのは、誰もが認めるところ。しかし、これだけ大量に、それもすさまじい勢いで、お金をバラ撒いているのだ。その事実は、これまた無視できない。

『金融バブル崩壊 危機はチャンスに変わる』(澤上篤人・草刈貴弘著)日経BP社より一部引用

 この事実は将来どのような影響を私達に及ぼすのか、今現在はわかりませんが、日経平均でみると、16,358.19円(2020年3月19日)から30,092.34円(2021年2月15日)へ約183%上がり、アメリカのNYダウも18,213.65ドル(2020年3月23日)から31,511.44ドル(2021年2月10日)へ約173%も上がっているという現実が起こっています。
 足下を見ると、日本の大手ネット証券2社だけで月間約20万口座開設され、年間では約200万口座以上が開設されたと聞いています。今まで株式投資等に関心もなかった人たちまでが、「儲かる」「乗り遅れてはいけない!」と思い、続々と市場に参入して来ているようにも感じます。(テレワークの環境やコロナ禍で将来の不安からかもしれませんが?)
 FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、2023年末まで金融緩和を続けると言っていますが、もし今現在バブルが起こっているのなら、いつ調整がおこるかはわかりません。人生100年時代を見据えて、考えることは、世の中の変動に振り回されないための知識と経験を積むこと、テレビからの情報に振り回されるのではなく、私達一人一人が正しい情報を得る為の一歩を踏み出すことが益々重要になってきています。コロナに対する向き合い方や、規律ある消費、貯蓄への注力、そして勤勉なる資産管理・運用の問題に真摯に向き合うことは最終的には自分の生き方に尽きるのだと思います。

税理士 大津留廣和

人生で挑戦することを「発見」する!

正月休み中に、金融庁のホームページを閲覧していたら、「人生100年時代における資産形成」(2019412日公表)というレポートを見つけ、読んでみました。

課題①:長寿化

60歳の夫婦いずれかが、少なくても95歳まで生存する割合は5割弱

課題②:現役世代(特に30代・40代)の収入・貯蓄の減少

現役世代については、収入が減少傾向。金融資産額は、30代・40代の家計を中心に減少しており、資産形成が十分に行えていない。

課題③:金融資産額が少ない高齢者世帯の割合が上昇

高齢者夫婦のみ世帯の金融資産額の世帯数分布を見ると、金融資産額3,000万円以上の世帯の割合が最も大きい。

一方、金融資産額が少ない世帯(450万円未満)の割合が上昇し、二極化が進んでいる。

この提言から見えてくることは、人生100年時代を見据え、将来の不安を払拭するために、金融資産額の蓄積に力を入れるために「iDeCo」や「つみたてNISA」の仕組みが作られたのだと思いました。

 

コロナ禍で思うことは、人は何をもって「幸福だ」と思うのだろうか。ある調査によると「健康」「経済的ゆとり」「家族関係」の3つだそうです。一般的に年齢が増えることによって幸福度がアメリカでは上がるそうですが、日本では下がるそうです。

その違いは日本においては現金・預金等の比率が高く、約半分を超え、株式・投資信託等の比率は10%以下だそうです。アメリカは逆で株式・投資信託等の比率が65%を占め、現金:預金等の広津は12%ほどだそうです。金融資産の運用の結果により、同じ収入だったとしても、老後の金融資産の違いが出てくることがそう思わせていると思われます。私たちは手持ちのお金を最大限かすることを最終目標にするのではなく、自分が理想とする人生、希望する生き方や働き方を成し遂げるための資産をつくる運用をはじめたいものです。「健康」が一番大事ですが世界的な金融緩和の時代を生き抜き、経済的なゆとりを持つ為に、個人個人が「金融リテラシー」を磨き、高くなるような努力を始めるスタートの年になる感じがします。

                                                       税理士 大津留廣和

                                  『ほんとうに幸せな投資』川口一成著 ダイヤモンド社より一部引用